取扱業務

金融

あらゆる種類の金融機関とのトラブルの解決を、銀行経験を活かし、適切にサポートいたします。銀行とのトラブルのみならず、証券会社とのトラブルや先物被害など、金融関連のトラブルに広くかつ積極的に取り組んでいます。

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ITシステム

IT企業、ソフトウエア開発会社には、固有の法務リスクがあります。システム開発の実態を知っている弁護士の方が、知らない弁護士より遥かに的確にサポートできます。当事務所の代表弁護士の池田は、みずほ銀行・日本興業銀行のIT部門に計８年在籍し、システム開発の実態熟知し、システム監査技術者の資格を取得しています。
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不動産

建物明渡訴訟、用法違反対応、老朽化物件の建替え対応、相続対策など、不動産に関わる様々なトラブルに取り組んでいます。

相続・遺言

所属弁護士は両名とも税法に詳しく、相続税を考慮に入れた遺産分割や遺言書作成をサポートします。
遺産に中小企業株式が含まれる場合等、遺産の評価が難しい場合に、適切なアドバイスや現実的で取得額を増加させる解決策の提案も行っています。
遺言書作成においては、税務対策を考慮すると共に、相続発生後の紛争防止に資する条項の立案を依頼者と共に知恵を絞ります。また、遺言代用信託等の活用にも力を入れています。
残念ながら相続がすでにトラブルになっている方には、遺言の有効・無効、遺産隠しの有無、被相続人が生前に贈与等していないか等をしっかりとリサーチした上で、交渉・調停・裁判に臨みます。また、なるべく紛争にしたくない方であれば極力交渉での解決を目指しておりますし、既に泥沼化しているような場合には裁判を含む手続きでとことんまで言い分を主張するなど、ご依頼にあった解決手段を用いていきます。
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株価算定訴訟

株価算定訴訟では、深い会計の知識が必要となりますが、会計に詳しい弁護士は少数なのが実態です。当事務所代表は、２４年間の銀行員生活で培った会計の知識をもとに、裁判において株価が有利に算定されるように、会計知識を有効活用した訴訟活動を行います。

事業承継

経営権の後継者への円滑な承継を、KOWA法律事務所では、銀行勤務経験を活かし、法務・税務・経営の３面から総合的にサポートします

事業再生

事業再生の手続としては、私的整理、中小企業再生支援協議会スキーム、事業再生ＡＤＲ、特定調停、民事再生等があります。どの手続を選択するにせよ、会社の”代理人”として表に出るのは弁護士の業務です。一方で、事業再生計画の策定には経営企画能力および財務分析力といった経営コンサルタントとしての能力が必要です。
KOWA法律事務所では、事業再生において一般に弁護士が行う業務と経営コンサルタントが行う業務の双方を受託いたします。

企業法務

所属弁護士は両名とも、弁護士・法務以外での企業勤務経験があり、会社や会社をめぐる取引、ビジネスの常識に沿ったアドバイスが可能です。
予防的観点からの企業運営についてのサポート、売掛金回収等の業務に伴う紛争解決のサポートなど、多様なリーガルサービスを提供いたします。

・就業規則作成・問題社員への対応等の労務管理
・契約書作成・条件交渉等取引に関するサポート
・新規事業のリーガルコンサルタント
・売掛金回収
・株主総会、取締役会の運営のサポート

顧問契約の内容はオーダーメイドとなります。
顧問料は原則月額５万円、従業員数や業務内容により、月額１万円〜１０万円の範囲でご相談に応じます。
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労働

当事務所では使用者側、労働者側いずれの立場のご依頼も受任しております。
所属弁護士が両名とも企業の勤務経験がありますので、職場の実態・雰囲気、上下関係の実際、困った上司や困った従業員等、現実感をもった対処が可能です。
特に証拠収集にあたっては、会社の実態を想定しながら「ある可能性のある証拠」を探ることが必要であり、これは企業勤務経験のない方には難しいと思います。

離婚・男女問題

当事務所では、離婚を求める側だけでなく、離婚や慰謝料請求を受けている側のいずれの立場のご依頼も受任しております。
特に力を入れているのは財産分与です。相手方の財産隠し、不動産や中小企業株式の評価で折り合わない、住宅ローンが残っている等でお困りの場合にはぜひご相談ください。
また、多様な夫婦関係調整調停等を活用することにより、夫婦・男女間の多様な利害調整にも対応しています。

交通事故

当事務所は交通事故被害者、加害者いずれの立場のご依頼も受任しております。
加害者については、刑事弁護を含んだ受任、被害者については刑事手続に対する被害者参加も含んだ受任も行っております。
被害者側では、加害者又は保険会社との対応の前に、警察・検察等の被害者支援制度の利用のサポートを行っております。
後遺障害認定については、料率機構への被害者請求や異議申し立てのサポートも行っています。
早期に捜査資料を入手するなど、訴訟での立証を視野に入れた活動を早期に行っております。

不動産・建築紛争

建物明け渡し事件では、交渉・提訴・執行まで受任しております。
用法義務違反、転貸等の証拠が重要な事件については、証拠収集方法のアドバイス等も行っております。
建築瑕疵が問題となる事件では、建築士や土地家屋調査士との連携した事件処理を重視しています。

医療訴訟

医療機関側、患者側、いずれの立場でのご依頼も受任しております。
いきなり訴訟を受任するのではなく、とりあえず訴訟の見込みを判断するための調査のみを受任する等、不要な支出を避ける受任方法を採用しています。
証拠保全手続きの活用を含め、証拠収集に力を入れています。医療の判断が必要な場合は、医療情報調査会社や協力医との連携も重視しています。

刑事事件

刑事事件は個人にとってはもちろん、従業員の犯罪等を通じた企業にとっても大きなリスク要因です。
加害者については、被疑者段階からの依頼、被告人眼科医からの依頼、控訴等上訴段階での依頼等どの段階でのご依頼も受任しております。
情状弁護が重要な事件では、更生環境の整備のアドバイス等を通じた弁護活動にも力を入れています。
被害者側については、刑事裁判への被害者参加のサポートのほか、示談交渉等、被害回復に向けたサポートも重視しています。